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<浅草の高層マンション>都条例不適合に検査員が確認済証(毎日新聞)

 東京・浅草の浅草寺近くに建設中の高層マンション(地上37階建て、高さ約130メートル)について、建物の防火区画が都条例で義務づけられた基準に適合していないのに建築確認済証を交付したなどとして、国土交通省は26日、確認検査機関の検査員を業務禁止1カ月とし、同検査機関に監督命令を出した。

 この検査機関は国交相指定の財団法人「ベターリビング」(千代田区)。マンションを巡っては、宗教法人・浅草寺などが「下町の景観が損なわれる」などとして、都とベターリビングを相手取り、計画許可の処分取り消しなどを求めて係争中。

 マンションは12年完成予定で既に着工し、基礎工事段階。国交省によると、検査員が条例を独自に解釈していたなどとして、都建築審査会が昨年12月、建築計画を不適合と裁決して確認済証が失効した。

 建築主の大手不動産会社「藤和不動産」(中央区)によると、工事を中断して計画を作り直した。ベターリビングから再度、建築確認済証の交付を受け、1月8日に工事を再開したという。【石原聖】

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選択的夫婦別姓は「悪影響」 議員連盟「創生『日本』」(産経新聞)

 保守勢力の再結集を掲げる議員連盟「創生『日本』」(会長・安倍晋三元首相)は19日、自民党本部で会合を開き、政府が検討する選択的夫婦別姓導入を含む民法改正案について協議。「悪影響が大きい」との意見が大勢を占めた。

 弁護士出身の稲田朋美衆院議員は「外観から婚姻届を出した夫婦なのか、内縁なのか、違法な重婚関係なのか分からなくなる」などと指摘した。一方、高市早苗元沖縄・北方担当相がまとめた、婚姻前の姓を通称として戸籍に記録できるようにする戸籍法改正案については「分かりやすい」との声も出た。

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<交通事故>大型トラックが軽と正面衝突 3人死亡 広島(毎日新聞)

 23日午前7時半ごろ、広島県世羅町本郷の国道184号で、大型トラックがセンターラインを越えて軽乗用車と正面衝突。軽乗用車は大破し、運転していた同町安田、ナシ農園勤務、坂本弘明さん(51)と、後部座席にいた同僚の同町西上原、高橋愛子さん(56)と同町本郷、大霜邦子さん(58)の計3人が死亡した。県警世羅署は大型トラック運転手の同県福山市駅家町、青山和雄容疑者(36)を自動車運転過失致傷容疑で現行犯逮捕した。

 同署によると、現場は片側1車線の緩いカーブ。坂本さんらは同町内の世羅幸水農園に出勤途中だった。【村本聡】

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水俣病 関東移住の未認定患者23人が提訴(毎日新聞)

 水俣病が発生した熊本、鹿児島両県から関東などに移住した水俣病未認定患者23人が23日、「健康調査を行わず、救済しなかった」などとして、国や熊本県、原因企業チッソ(東京)を相手取り、1人当たり850万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。現在、熊本地裁では未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と国などの間で和解協議が進んでおり、今回の原告もその内容次第で和解協議に応じるとみられる。

 原告は東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡の5都県に移り住んだ35~77歳の男女で、いずれも患者会の会員。このうち、13人は患者会が今月7日、都内で実施した健康調査を受け、水俣病の疑いがあると診断された。

 診断を受け提訴を決意した東京都八王子市の派遣社員、小山顕治さん(61)は、16歳まで熊本県河浦町(現・天草市)で暮らし、毎日2回は魚を食べていたという。40代半ばから手足がしびれることがあったが、原因は不明だったという。「私と同じように熊本を離れて、水俣病と気付いていない人がいるはずだ」と訴えた。

 患者会は熊本、大阪地裁でも同様の訴訟を起こし、熊本地裁では和解協議が進んでいる。尾崎俊之弁護団長は「熊本地裁での和解が実のある内容ならば、今回の訴訟でも反映させたい」と話した。小沢鋭仁環境相は23日の閣議後会見で、東京訴訟も和解協議に入るのが望ましいとの見解を示した。チッソは「訴状を見ていないので、現時点で申し上げることはない」としている。【足立旬子】

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 21日午前7時ごろ、福岡県芦屋町緑ケ丘の町営団地(鉄筋5階建て)3階の清木忠雄さん(85)方から出火し、室内約57平方メートルをほぼ全焼した。焼け跡から女性の遺体が見つかり、男性が心肺停止状態で病院に搬送された。清木さんと妻光子さん(79)とみられ、県警折尾署が遺体の身元確認を急いでいる。 

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消費税や年金、与謝野氏「超党派で協議を」(読売新聞)

 自民党の与謝野馨・元財務相は16日、CS放送「日テレG+(ジータス)」の番組収録で、消費税率引き上げや年金制度改革について、「一つの政党でやると責任をかぶる。民主党がそう(議論が必要だと)思うなら、全党派で政治的思惑を超えてテーブルについてもいい」と述べ、超党派での協議を求めた。

 菅財務相が消費税を含む税制改正の論議を3月に開始する方針を示したことについては、「無駄の排除と行革、税制改革は同時並行でやらないといけない。少し良心的になってきた」と語った。

 (詳しくは17日夜の放送で)

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<民事再生法違反>トランス社、増資の一部は架空か(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)の民事再生法違反事件で、同社が08年8月に約31億円を調達したと公表した第三者割当増資の一部は、架空増資の疑いがあることが同社関係者への取材でわかった。警視庁は、トランス社が08年9月に民事再生法の適用を申請した際に申立代理人だった弁護士の事務所など三十数カ所への家宅捜索で押収した資料を分析し、増資した直後に経営破綻(はたん)した経緯についても捜査を進める。

 トランス社の開示資料によると、同社は08年7月、50億円の増資を新株予約権の発行による第三者割当増資で行うと公表。同8月には約31億円を増資したことを明らかにし、資本金を約10億円から約19億円に変更登記した。

 ところが、同社関係者によると、増資額の一部については、同社と関係の深い金融ブローカーがトランス社の口座に振り込んだ1億数千万円を投資会社への業務提携費名目で出金し、その現金で別のブローカーが新株を購入したように見せかけるなどしていた。複数の入金記録を根拠に、トランス社は新株を発行、増資を装っていたという。

 トランス社は増資目的を「自社や子会社の運営資金」「負債の返済」としていたが、約31億円の増資を公表した同8月27日の翌日に不渡りを出し、民事再生法の適用を申請した。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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鬼追理事長、3月退任へ=漢検協会(時事通信)

 日本漢字能力検定協会(本部京都市)の鬼追明夫理事長(75)が13日に開かれた臨時理事会で、退任の意向を伝えていたことが18日、分かった。任期が切れる3月末に退任する見通し。
 協会と前理事長らの親族企業の取引をめぐる背任事件後の協会立て直しに一定のめどが付いたためで、協会によると、鬼追氏は「自分は火消し役。正すことは正した」と話しているという。 

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<性同一性障害>理解求め手探り…女児として登校(毎日新聞)

 「なぜ私は女の子なのに、男の子の体なの?」。性同一性障害(GID)に苦しみ眠れない夜を過ごしてきた埼玉県の小学2年男児(8)が昨年秋から学校に女児としての通学を認められ、元気に登校できるようになった。「学校に認めてもらえなかったらフリースクールを探すしかない」と覚悟していた母親(46)はひとまず胸をなで下ろすが、悩みは尽きない。【丹野恒一】

 昨年9月の始業式。校長は全校児童の前で語り始めた。「2年生に、体は男の子だけれど心は女の子の児童がいます。そのせいでずっと苦しんできましたが、思い切って女の子としてみんなの前に出てくることになりました。温かく見守ってください」

 母親は保護者懇談会で子どもがGIDと診断されたことを打ち明けた。「どうしても女の子として学校に行きたいと言っています。希望をかなえてやりたい。お願いします」。異論は出ず、女児としての生活が始まった。

 児童はもともと男女どちらでも通用する名前で、呼び名を変える必要はなかった。トイレは女性教員用を使っている。秋の運動会では、入場行進やダンスは女児のグループ。でも徒競走は「体力差がある」との理由で、男児と一緒に走った。母親は「髪を伸ばしているので男の子たちの中にいると目立ってしまい、一部の保護者に『あの子よ』と指をさされ、可哀そうだった」と振り返る。

 今後の心配は体つきや声が変わってきた時のことだ。西日本の小学校では周囲の児童や保護者に公表せず女児として入学した男児が高学年になっているが、水泳の授業はフリルの付いた水着を着て下半身を隠し、宿泊行事の際は寝間着が乱れても困らないよう、就寝後に教師が女児たちの部屋から運び出したという。一方、埼玉県の児童の場合は周囲も事情を知っている。学校側は学年が上がってからも、他の子たちとの関係がうまくいくような支援を手探りで考えていくことになる。

 母親は「心配なことを挙げればきりがないが、誰もが当然のように経験していくことをその都度クリアしていけるよう、精いっぱい手助けしたい。これをきっかけに、社会の理解が進むといい」と願っている。

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 平野博文官房長官は12日の記者会見で、今後は憲法などの法令解釈を枝野幸男行政刷新担当相が担当して国会答弁などにあたると明らかにした。これまでは平野氏が担当だったが、今国会から内閣法制局長官が答弁できなくなり、憲法解釈の答弁で平野氏が立ち往生する場面が目立っていた。弁護士の枝野氏は民主党憲法調査会長を長く務めるなど、法律に詳しく、鳩山由紀夫首相の強い意向で担務替えとなった。

 会見で平野氏は「枝野さんは、憲法(調査会長)や弁護士ということを含め一番適任ではないか」と述べた。一方で「私ももう、(法令解釈の)プロに近くなってきたんですが残念です」と語った。

 平野氏は、今国会の予算案審議で自民党の谷垣禎一総裁や石破茂政調会長から、天皇の国事行為や憲法9条に関して詳細な質問を受け答弁に窮していた。法制局長官の不在が原因との指摘には「事前に(質問)通告があれば深みのある議論ができる」と反論していた。【田中成之】

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輸入歯科技工物で基準策定へ―長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は2月9日の閣議後の記者会見で、中国製の歯科技工物から安全性に問題のある物質が検出されたとの一部報道に関連して、輸入された歯科技工物についての具体的な基準の策定に乗り出す考えを示した。

 長妻厚労相はまた、この問題の広がりや、背景にある構造的な問題の有無についても実態把握に努める意向を示した。具体的な手法や期限については検討中とした。

■建設国保に無資格加入なら「厳正に対処」
 また、全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保、本部=東京都中央区)の徳島県支部に、無資格者が加入している可能性があるとの一部報道などを受け、厚労省関東信越厚生局と東京都が同日、建設国保の本部に立ち入り検査を行った問題について長妻厚労相は、「検査の結果を精査し、無資格者の加入が確認された場合は、法にのっとって厳正に対処する」と述べた。


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輸入ワクチンの安全性調査=国立病院機構の600人接種(時事通信)

 外国メーカー製の新型インフルエンザワクチンの安全性を調査するため、国立病院機構の18病院に勤務する職員ら約600人への接種が始まった。東京都内のある国立病院では10日、26人が接種を受けた。
 調査は英グラクソ・スミスクライン社とスイスのノバルティス社が、同機構の協力を得て実施。調査結果を厚生労働省に報告し、同省が安全性について検証する。
 両社のワクチンは国内での臨床試験を簡略化する特例承認を適用されており、販売後に安全性を再調査することが義務付けられている。 

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 前村長のリコール(解職請求)成立に伴う千葉県本埜村長選が7日投開票され、元村長の五十嵐勇氏(59)が元栄町職員の馬場正実氏(54)を破り、通算4回目の当選を果たした。

 本埜村は3月23日に印西市、印旛村と合併して消滅するため、新村長の任期は43日間。村民からは「選挙をやる必要があるのか」「税金の無駄」などと疑問の声も出ていた。投票率は55.52%と村長選では異例の低さだった。

 “最後の村長”の主な仕事は、最後の村議会の招集など。当選した五十嵐氏は記者会見で「滞っている合併協議を進め、わだかまりなく新市に受け入れてもらいたい」と話した。

 任期途中から合併の準備作業を拒み、リコールされ失職した前村長の小川利彦氏(63)は立候補しなかった。【斎川瞳】

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<業務上横領>容疑のノリタケ子会社元社員を逮捕 愛知県警(毎日新聞)

 ノリタケカンパニーリミテド(名古屋市)の元子会社社員による横領事件で、愛知県警捜査2課と西署は9日、名古屋市守山区鳥羽見、元経理担当社員、和田順一容疑者(60)=懲戒解雇=を業務上横領容疑で逮捕した。県警は和田容疑者が85年12月~09年9月に計約3億7000万円を着服したとみて、時効(7年)成立前の余罪について裏付けを急ぐ。

 逮捕容疑は、ノリタケテーブルウェア(NTL)の経理担当責任者だった07年5月9日ごろ、NTL名義の銀行口座から現金50万円を引き出して着服したとしている。「ほぼ全額を馬券の購入に使った」と容疑を認めているという。【秋山信一】

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 次期首相にふさわしい政治家を聞いたところ、自民党の舛添要一前厚生労働相が、前回調査より1.3ポイント増の14.5%とトップに立った。谷垣禎一自民党総裁は0.2ポイント減の1.8%で9位と低迷しており、夏の参院選に向け、「舛添総裁待望論」が自民党内から出てくることも予想される。

 小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関し、小沢氏に厳しい態度で臨んだ前原誠司国土交通相は2.4ポイント増の9.8%で、3位に上昇した。

 鳩山由紀夫首相は前回比2.0ポイント減の10.1%で2位。当の小沢氏は0.5ポイント減の2.4%で前回同様8位だった。

 前回トップだった菅直人副総理・財務相は、4.8ポイント減の9.0%で4位に転落した。

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手製拳銃4丁隠し持つ=「西部劇ファン」の男逮捕-大阪府警(時事通信)

 自宅に手製拳銃を隠し持っていたとして、大阪府警捜査4課などは9日までに、銃刀法違反容疑で、同府富田林市梅の里、無職山崎昭容疑者(66)を逮捕した。容疑を認め、「西部劇を見て拳銃が好きになった」と話しているという。
 逮捕容疑は昨年12月10日、自宅で手製の回転弾倉式拳銃4丁を所持していた疑い。同課は山崎容疑者宅に飾られていた手製銃4丁のほか、別の1丁分の部品、さらに実弾22発を押収した。
 同課によると、山崎容疑者はインターネットを通じ、米国から真正銃の弾倉を輸入。他の部品は国内でそろえていた。完成した手製銃は庭で試し撃ちしており、いずれも殺傷能力があったという。 

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千葉県警の不正経理5億7000万円(産経新聞)

 総額約36億6千万円にのぼる千葉県の不正経理問題に絡み、千葉県警は4日、追加調査の結果、平成15~20年度の不正経理が計約5億7千万円に上ったと発表した。県はこれまで、不正経理の県警分は約1億4千万円としていた。県警によると、不正経理による損害は2486万円で、国と県に返還する。県警では本部長が15万円、部長級が10万円をそれぞれ負担するなどし、不正経理に関与した職員らの処分も検討している。不正経理は県警本部と39の全警察署で見つかった。

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小沢幹事長は不起訴、東京地検特捜部が方針(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑で告発されている小沢氏を不起訴(嫌疑不十分)とする方針を固めた。

 同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)らとの共謀を立証するには証拠が十分でなく、起訴は困難と判断した。

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韓流呼び込め、ロケ地に「アイリス」ゲレンデ(読売新聞)

 韓国の人気ドラマ「アイリス」のロケ地となったことを記念して、秋田県仙北市のたざわ湖スキー場で2日、撮影が行われた斜面を「アイリスゲレンデ」と名付け、看板が設置された。

 アイリスゲレンデは、長さ約800メートル、幅約100メートルの緩斜面。主演のイ・ビョンホンさんとキム・テヒさんが一緒に滑るデートシーンの撮影が行われた。

 この日の式典では、アイリスの製作会社のチョン・テウォン社長が「世界から人が来る場所になってほしい」とあいさつ。韓国語と日本語で「アイリスゲレンデ」と書かれた案内板を田沢湖高原リフトの若杉清一社長に手渡した。若杉社長は、「1月の韓国人スキー客は昨年と比べ5倍ぐらい増えた。このゲレンデをPRし、スキー客を呼び込みたい」と話した。

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自転車で女性つけ脇腹触る…救急隊員「魔がさした」(読売新聞)

 路上で女性の上半身を触ったとして、大阪府警守口署は1日、大阪市消防局城東消防署消防士、上田哲也容疑者(27)を府迷惑防止条例違反(痴漢)容疑で現行犯逮捕したと発表した。上田容疑者は「魔がさした」と述べ、容疑を認めているという。

 発表によると、上田容疑者は31日午後9時25分頃、大阪府守口市南寺方東通の路上で、30歳代の会社員女性の脇腹を触るなどした疑い。女性は近くの知人宅を訪れる途中で、悲鳴を聞いた知人が上田容疑者を取り押さえ、署員に引き渡した。

 上田容疑者は非番で、自転車に乗っていて女性を見かけ、後をつけたという。

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<JR京浜東北線>男性はねられ重体 ダイヤ乱れ3万人影響(毎日新聞)

 4日午前10時半ごろ、東京都大田区大森西1のJR京浜東北線新田踏切で、男性が大宮発蒲田行き普通電車(10両編成)にはねられた。男性は意識不明の重体。警視庁大森署によると、事故の直前、男性が線路内に入り横たわる姿が目撃されているという。この事故で、同線と東海道線で5本が運休、40本が最大76分遅れ、約3万4000人に影響が出た。【堀智行】

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松原市のごみ無許可収集 生野の業者にも証明書 市長謝罪(産経新聞)

 大阪府松原市が、一般廃棄物(事業所ごみ)の収集・運搬許可がない大阪市平野区の清掃業者に、ごみの回収を認める証明書や処分場に無料で持ち込める搬入券を交付していた問題で、松原市の澤井宏文市長は29日、市役所で会見し、「不適正な事務処理があり、市民のみなさんに深くおわびする」と事実関係を認めて謝罪した。

 また、松原市内のごみを無許可で収集していた大阪市生野区の別の清掃業者にも証明書を交付していたことが判明。松原市は来週中にも調査委員会を設置し、経緯を詳しく調べるとしている。

 会見での説明によると、生野区の業者には平成19年、平野区の業者には21年にそれぞれ証明書を交付していた。また、生野区の業者は昭和45年ごろから、平野区の業者は平成10年ごろから、松原市内で違法収集を続けていることを明らかにした。

 長期間にわたって違法収集が容認されてきた理由について、市側は「調査中」と述べるにとどまった。

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<名古屋地裁>裁判員が守秘義務違反 会見で評議内容明かす(毎日新聞)

 名古屋地裁であった殺人事件の裁判員裁判で28日、判決後に記者会見した裁判員が守秘義務に抵触する内容を話し、会見後、地裁の担当者が記者団に指摘した。裁判員法は裁判員が評議内容などを話すことを禁じている。

 会見で会社員の男性裁判員(69)は、評議で自分が量刑について主張した内容を明かした。また「裁判に納得したか」との記者の質問に、量刑に関する意見を述べた。地裁によると、量刑に関し「皆で審議した結果」といった感想はいいが、個人の意見を話すと法に抵触するという。男性は会見で「守秘義務は今ほど厳しくない方が良い」とも述べたが、自分の発言が法に触れるとの認識があったかどうかは不明。

 判決では、交際相手の男性(当時68歳)を殺害したとして殺人罪に問われた名古屋市中村区、無職、矢田宣子被告(67)に懲役12年(求刑・懲役13年)を言い渡した。【山口知】

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【一筆多論】松村雅之 コールドケースを追え(産経新聞)

 未解決の殺人事件などを捜査する特別捜査班が昨年11月、警視庁に発足した。捜査がストップしている未解決事件(コールドケース)について、最新の科学技術を駆使したり、捜査資料を掘り起こしたりして解決を目指すのが狙いだ。その成果に期待したい。

 特捜班は、殺人事件などを扱う警視庁刑事部捜査1課内に設置された。正式な名称は「特命捜査対策室」といい、捜査経験の豊富なベテラン刑事38人で構成されている。

 警視庁捜査1課は、約350人の刑事が在籍し、同庁の捜査部門では最多の規模だが、日々発生する殺人や強盗などの凶悪事件の捜査に追われ、長期的に未解決事件を追いかけることは困難だ。

 コールドケースは、殺人の時効がない米国で、フロリダ州警察に初めて設置されたのをきっかけに、全国の各警察に広がった。日本ではロサンゼルス市警察の強盗殺人課特捜班がよく知られている。

 ロス疑惑の銃撃事件では、ロス市警が事件から27年経過した一昨年2月、元会社社長(同10月に自殺)を逮捕して、脚光を浴びた。

 警視庁の特捜班もこれをモデルケースにしたもので、当面は約50件の未解決の殺人事件などを再捜査する。ただ、すでに専従の捜査班がある事件は対象外という。

 このところの科学捜査の進歩は目覚ましく、特にDNA鑑定の精度は以前に比べ格段に高い。また、鑑識技術も年々向上しており、これらの科学捜査技術を導入して、もう一度捜査を検証することが犯人検挙につながる可能性がある。

 被害者心理を配慮する世論の高まりなども特捜班設置の大きなきっかけとなった。殺人などの重要凶悪事件の公訴時効(現在殺人時効は25年)撤廃論議も特捜班構想に拍車をかけたといえよう。

 時効といえば今年、国松孝次警察庁長官狙撃事件と八王子・スーパー射殺事件が相次いで時効を迎える。このうち国松警察庁長官事件は、公安部の捜査だが警察トップが狙われるという衝撃的な事件だっただけに、警察当局としては何としても犯人を検挙したいところだろう。

 特捜班では、時効が迫った事件については特に力を注ぎたいという。「逃げ得は絶対に許さない」「事件の迷宮入りを極力避ける」という捜査側の強い意気込みを感じる。

 警視庁の刑事部長は特捜班の発足式(昨年11月2日)で、「捜査にやり残しがなかったか洗い直し、一件でも多く事件を解決したい」と抱負を語った。科学技術と刑事の目で難事件解決に邁進(まいしん)してもらいたい。

 警視庁管内ではないが昨年11月、島根県立大に通う学生(香川県出身)のバラバラ遺体が広島県の山中で発見された残忍で凶悪な事件は、3カ月たった今も有力情報がなく、捜査は難航している。警察の真価が問われる事件である。

 コールドケースを専門とする捜査班設置は、捜査員が多い警視庁だからできたが、最近は事件もグローバル化し、凶悪な事件は大都市ばかりではなく地方に拡散している。

 警視庁だけでなく、徐々に全国に広げていくのが理想ではないか。(論説委員)

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<陸山会土地購入>収支報告書知らぬ…大久保容疑者供述変更(毎日新聞)

 「陸山会」の土地購入を巡る事件で、元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が、東京地検特捜部の調べに「政治資金収支報告書は一度も見たことがない」と供述していることが分かった。弁護士が27日、明らかにした。大久保秘書は西松建設違法献金事件の公判で無罪を主張する一方、収支報告書を作成したことは認めていた。次回公判で一転、収支報告書作成への関与自体を否定するとみられる。

 大久保秘書は西松建設事件で03~06年、同社から3500万円の献金を受領しながらダミー団体からの献金と虚偽記載したとして起訴された。昨年12月18日の初公判で「法に違反するとは考えていない」と無罪を主張する一方「(団体から)寄付を受け、その通り収支報告書に記載した」と説明していた。

 しかし弁護士によると、今回の事件で逮捕後は「収支報告書は一度も見たことがない」と供述し、00~04年は当時事務担当者の民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=同=に、05年以降は後任の元私設秘書、池田光智容疑者(32)=同=に任せていたと主張。供述変更の理由を「2人が逮捕されたのでかばう必要がなくなった」と説明している。2人が「大久保秘書に虚偽記載について報告した」と供述しているとされる点についても「報告は受けていない」と否定し「収支報告書の署名も2人に代筆してもらった」と話しているという。

 西松建設事件の公判は第3回公判が26日に予定されていたが、今回の事件で期日が取り消され、次回は未定。

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